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これからお話するのは来月から始まる所得税の確定申告には関係しません。H19年度分からなので、お間違いなくです。 『それなら話すなー 』とお叱りを受けそうですが、H19年はもう始まってます。この確定申告の時期だからこそ、損害保険料の見直しが大切ですので、よい機会だと思ってお付き合いください。日本は、世界有数の地震国であり、いつどこで巨大地震が発生しても不思議ではありません。 こうした地震災害に対する経済的な備えとして「地震保険」があります。 でも地震保険は結構保険料が高かったので加入率は思ったほど伸びませんでした。 しかし、この地震保険について、2007年(平成19年)1月から、「地震保険料控除」が創設され、国税は2007年(平成19年)分以後の所得税、地方税は2008年度(平成20年度)分以後の個人住民税について適用されることになります。 肝心なのは、これからです。 現行の火災保険・傷害保険等に対する損害保険料控除は、2006年(平成18年)12月末をもって廃止となります(ただし、2006年(平成18年)12月末以前始期の保険期間10年以上の満期返戻金がある保険契約(積立型保険契約等)は、2007年(平成19年)1月1日以後に保険料が変更となる異動があった場合を除き、従前の損害保険料控除が適用されます。)。 つまり、短期保険料控除(最高3000円)はなくなります。 そうだったの?! 思わず叫んじゃった私でした。地震保険料控除が加わるだけだと思っていたので。 ここで、短期保険料控除がなくなるだけでなく、従来から入っている長期損害保険料と地震保険の契約状況で控除額が変わってくるので要注意です。 @平成19年以降で加入している保険が地震保険の付帯のない旧長期損害保険だけであれば、損害保険料控除と同額の計算方法で保険料の最大1万5千円までが控除できます。 A旧損害保険に加入しており、更に地震保険料が付帯されている積立火災保険や短期火災保険などの別の損害保険に加入、つまり2つ以上の損害保険に加入していれば、合計保険料のうち、最大5万円(旧長期損害保険量の部分は最大1万5千円)が控除できます。 B旧中期損害保険に新たに地震保険を付帯させた場合など、1つの保険で旧長期損害保険と地震保険が備わっているものについては、旧長期損害保険の控除と、地震保険料控除のどちらかを選択することになります。 最近、地震保険のテレビコマーシャルをよく観ます。 新規加入か追加付帯か、よーく比較検討してみてください。 |
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